一般社団法人新エネルギーＯ＆Ｍ協議会
プライバシーポリシー（個人情報の保護について）

当法人は、業務に従事するすべての者が個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関連する法令を遵守し、提供いただいた個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。個人情報に関する相談・苦情に迅速に対応し、個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置について、適宜見直しを行い改善します。

１．個人情報の取得
当法人は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。

２．個人情報の利用目的
当法人は、取得した個人情報を当法人の事業の実施、当法人に関連するサービス等（当法人の会員が取り扱うサービス等を含みます）の案内または提供等に利用します。
【当法人の事業】
当法人は、太陽光発電その他の新エネルギー分野における発電所を長期安定的に稼働させるため、建設、運営およびメンテナンスに係るマネジメント（以下「トータルＯ＆Ｍ」といいます）に関する制度、技術、方法等を企画・開発し、広く一般へ普及するとともに、当法人の会員へ啓発し、修得や実施に係る支援をすることにより、新エネルギーの一層の導入促進に貢献することを目的として、次の事業を行います。
(1) 新エネルギーに関する情報の収集、分析および研究
(2）トータルＯ＆Ｍに関する制度、技術および実務の調査および研究
(3）トータルＯ＆Ｍに関する相談、助言および苦情の処理
(4) トータルＯ＆Ｍに関する普及および啓発
(5）トータルＯ＆Ｍに関する意見の表明
(6) トータルＯ＆Ｍに関する図書の刊行および講習会等の実施
(7) トータルＯ＆Ｍに関する補償制度の調査および研究ならびに運営および普及
(8) 当法人の会員へのトータルＯ＆Ｍに関する啓発および支援
(9) 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業


当法人は、上記の利用目的について、それられと相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において変更することがあります。当法人は、その変更を行う場合は、その内容を当法人のホームページ（http://www.pvom.jp）等により公表します。




３．個人データの安全管理措置
当法人は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のため、合理的かつ適切な安全対策を講ずるとともに、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策を行います。

４．個人データの第三者への提供
当法人は、次のいずれかに該当する場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。
・法令に基づく場合
　・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
・当法人の会員のサービス、商品、セミナー等に関する情報を案内するために必要な個人情報を当法人の会員へ提供する場合
・当法人の事業に必要な保険契約に関して、契約締結、保険金請求等に関連する個人情報を保険会社へ提供する場合
・当法人の事業に関する相談、苦情もしくは事故への対応、紛争の解決に向けたあっせん等または関係者への情報提供等のために、当法人の事業に関連する公的機関、業界団体等へ必要な個人情報を提供する場合
当法人は、上記の個人データを第三者へ提供する場合について、それらのいずれかと相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において変更することがあります。当法人は、その変更を行う場合は、その内容を当法人のホームページ（http://www.pvom.jp）等により公表します。

５．個人データの第三者からの提供
当法人は、個人データを第三者から提供を受ける場合、提供、取得経緯等の確認を行うとともに、提供元および提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

６．センシティブ情報の取扱い
当法人は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報等をいいます）およびセンシティブ情報（労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療、性生活ならびに犯罪歴に関する情報をいいます）については、次の場合を除き、原則として取得、利用および第三者への提供を行いません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
・当法人の事業に関し、相続による権利承継または相続手続きを伴う事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者へ提供する場合
・当法人事業の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき事業遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者へ提供する場合

７．個人番号および特定個人情報の取扱い
　当法人は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得および利用をしません。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者へ提供しません。

８．匿名加工情報の取扱い
(1) 匿名加工情報の作成
　　当法人は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別するこができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元するこができないようにしたものをいいます。以下同様とします）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為を行わないこと
(2) 匿名加工情報の提供
当法人は、匿名加工情報を第三者へ提供する場合は、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

９．個人情報の開示、訂正等の手続き
当法人が保有する個人情報の開示、訂正、変更、削除もしくは利用の停止の請求、または苦情、相談などについては、下記の問合せ先へ照会ください。照会者が本人であることを確認させていただいたうえで対応させていただきますので、予め了承願います。


【問い合わせ先】
一般社団法人新エネルギーＯ＆Ｍ協議会
お客様相談室（ご相談・苦情）
TEL：03(5809)3366（平日10:00～17:00） FAX：050(3488)5367
メール：info@pvom.jp


（附則）
この規程は、2018年7月31日から実施します。